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【保育園継続】会社を辞めた時に子供が保育園を退園しない方法

会社を辞めて個人事業主として独立していきたい、フリーランスで自由に稼いでいきたい、そう考えつつも子供がまだ小さく保育園に預かってもらってるので、会社を辞めたとたんに保育園を退園してしまわないか心配。子供を保育園に預けつつ空いた時間で事業に専念したいと思っているけどよくわからない。

「フリーランスになっても子供を保育園に継続して預ける方法はあるのか!?」

こういった悩みの参考になればと思います。

この記事はこんな人におすすめ
  • 子供を保育園に預けている
  • 会社員を辞めて、フリーランスになりたい
  • フリーランスになっても子供を保育園に預け続けたい
  • 保育園を継続させる方法を知りたい
  • 会社に退職届出を提出、個人事業主への準備中
  • 保育園が継続できるなら、今すぐにでも会社を辞めたい

個人事業主になっても子供を継続して保育園に預けるための条件とは

結論から言うと子供を保育園に継続して預けることは可能です。

ただし条件がありますのでこの条件を満たせば今まで通りの環境で子供を保育園に預けることができます。

子供を保育園に継続して預けるための条件とは、

「両親が共働きや病気であって十分に保育できない環境であること」

これが大前提になります。

例えば下記のようなことが例として挙げられます。

保育園を利用できる条件の例

  • 夫婦共働きで働いている時間は子供の面倒を見ることができない
  • 病気で子供の面倒を見ることができない
  • 求職期間中である(自治体によって取り扱いは異なります)

 

保育園と幼稚園の違いって??

そもそも保育園とは何ぞや?幼稚園との違いは何か?と思われるかもしれません。

ちょっとここで簡単に違いを説明すると、幼稚園は学校教育法に基づいた教育施設であって教育を目的としています。

一方保育園は児童福祉法にもとづいた児童福祉施設になり生活や福祉を目的としています。
そのため、保育園は親が働いていたり病気であったり、何らかの理由で子供を十分に保育できない場合に両親に変わって子供の保育を行う施設になります。

  • 幼稚園→教育を目的
  • 保育園→生活や福祉を目的

つまり、

会社を退職した後に子供を保育園に継続して預け続けるには、子供を十分に保育できない状態であることが条件となり証明することが必要となります。

この、子供を十分に保育できない状態であるという条件をクリアすれば基本的には子供を保育園に継続して預けることができます。

求職期間中の場合は保育時間が短くなる場合(短時間保育)があります。
必ず管轄の自治体(市役所)に「求職期間中の取り扱い」を確認しましょう。

個人事業主(フリーランス)でも就労の証明はできる

会社を退職して個人事業主(フリーランス)として働こうと考えた場合、問題になるのが就労の証明です。

会社員の場合には会社から就労証明を発行してもらうことにより就労状況を証明してもらえてましたよね。

しかし、

個人事業主の場合は自分が雇い主となるため就労状況の証明は自分で行うことになります。

個人事業主用の就労証明書に勤務状況を記載することによって十分に保育ができない状況であることを伝えることができます。

その際必要になるのが個人事業主が開業した時に税務署へ提出する「開業届」です。

個人事業主の就労の証明には「開業届出」が必要

開業届出を提出したからといっても、事業の実態(売上や営業活動実績)がなければ取り消しされる可能性もあります。実態がないのに開業届出を提出し保育の申請をすることはやめましょう。後々、大切なお子様が保育園に通えなくなるという可能性もあります。

個人事業の就労証明には税務署へ提出する開業届が必須

個人事業主でも就労の証明ができれば保育園は継続することができます。しかし個人事業主の場合の就労の証明は事業主である自分が行います。

第三者に証明してもらうのではなく、自分自身で証明することになりますので、事業が実際に行われているかどうか根拠となる書類があると説得力が増します。

開業届とは個人が事業を行う際に税務署へ提出する書類の一つであり、事業に関する所得が発生することを事前に税務署へ届出ます。

開業届の入手の仕方

国税庁のホームページで入手できます。
(引用:国税庁
:個人事業の開業届出・廃業届出等手続

開業届の書き方

こちらも国税庁のサイトで書き方である記載要領が載っています。
正直分かりにくいので、記載例を書きました。
こちらの記事を参考にしてみてください

「【フリーランス初心者】開業届出書の書き方と記載例」更新作業中

(引用:国税庁:個人事業の開業届出の書き方

提出期限は基本的に開業の日から1か月以内

開業届では開業した日から一月以内に提出しましょう。一般的には青色申告の承認申請書の提出期限に合わせて提出する方が多いように思いますので、最低でも開業の日から2か月以内には提出しましょう。

 

提出先は基本的に住所がある管轄の税務署

管轄の税務署へ提出します。
基本的にはお住まいの住所が納税地となりますが、特例で事業を行う事務所等の所在地にすることもできます。
管轄の税務署を郵便番号又は住所から検索することもできますので活用してみてください。

(引用:国税庁:郵便番号・住所から税務署を調べる

開業届を税務署へ提出して必ず控えを受け取る

郵送で開業届を提出したい方は特に気をつけてください。
開業届は納税者側で正と控えを準備しなければ提出した証明になる収受印が押された控えを受け取ることはできません。

(メモ)
「正」は税務署が保管し「控」は納税者が保管する書類になります。書類を作ったらそのコピーを控えにするだけでOKです。)

提出の方法は3種類あります

  • 税務署の受付窓口で提出
    →担当職員が説明してくれるので控えの受領忘れが起こりにくい
  • 郵送で提出
    →返信用封筒と控えをセットで郵送しなければ収受印の押印された控えが戻ってこない。
  • e-taxを使って提出
    →送信履歴と完了報告書をデータで確認することができるので、この方法が一番おすすめ

今後継続して事業を行っていくというのであればe-taxが断然便利です。コピー代、郵送代といったコストがかからないし、やり取りの記録が残るので「書類を紛失した」といったことが少なくなります。

要点まとめ

  • 会社員→個人事業主になっても保育園は継続できる
  • 会社員と同じように労働状態であることを証明する
  • 証明の代わりになるのが税務署に提出する開業届
  • 開業届は必ず収受印の押された控えを受け取ること(重要)

独立することに集中しているとついつい子供の保育園などその他のことが後回しになってしまいますよね。それだけあなたが本気になって独立することを考えているものだと思います。

子供を保育園に継続して預けられる環境を作れば事業に専念する時間も増えます。事業に専念する時間が増えれば結果を出すまでのスピードが短くなります。事業が成功すれば結果的に家族も幸せになるものだと思います。頑張っていきましょう!!