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【サラリーマンは注意】会社に副業がバレる理由は住民税の申告の仕方

副業リーマン
副業リーマン
う〜ん・・・副業始めたいなぁ・・・でも会社にバレたくない。・・・そもそも、なんで副業していることが会社にバレるの!?
ナミアツ
ナミアツ

こんにちは、ナミアツです。
今回の記事は、「副業をしたいけど会社にバレるのが心配だ!!」と思っている方の参考になればと思います。

 

この記事がオススメな人
  • 会社員で副業をしようか悩んでいる人
  • 会社に副業がバレたくない人
  • 副業がバレてしまう理由を知りたい人
  • 副業がバレない方法があるか知りたい人

 

会社に副業がバレてしまうケースとは

勤めている会社に副業がバレてしまうケースはいくつかあります。大きく分けると以下の3つに該当するのではないでしょうか。

  1. 副業をやっていることを会社の同僚に話して広まってしまう
  2. SNSからの情報で足がつく
  3. 会社に通知される住民税の特別徴収決定通知書でバレてしまう

上の2つは自分自身が気をつけることで解決します。

  • 副業を会社関係の人に話さない。(同僚、上司、取引先など)
  • SNSで情報発信する際は、個人が特定されないように気をつける。

しかし、最後の住民税の特別徴収決定通知書によるもの」は要注意です。
なぜなら、住民税の通知に関してはあなたの収入を把握している市区町村が会社に通知しているからです。(以下、詳しく見ていきましょう。)

なぜ住民税の通知で会社に副業がバレてしまうのか

住民税の通知で会社に副業がバレてしまうには2つのポイントがあります。

  1. 住民税(市県民税)は会社の給与と副業の収入が合算され計算されている。
  2. 税額の決定通知書が本人ではなく、会社に送られてくる。

会社の副業がバレてしまうのは、「住民税の計算の仕組み」「通知の方法」によるものです。

もう少し詳しく見ていきましょう。

 

副業が会社にバレるのは住民税の計算と通知にある

サラリーマンの方であればまず、毎月もらう給与の明細を確認してみてください。明細の中に給与から引かれている項目があることに気づくはずです。

会社によって違うかもしれませんが、大体下記の項目です。

  1. 健康保険
  2. 厚生年金
  3. 雇用保険
  4. 源泉所得税
  5. 住民税

この5つの項目の中で、住民税だけが「前年の所得をベースに計算」されています。そのほかの項目は毎月の給与の金額をベースに算定されています。そして、住民税は本業と副業の収入を合わせた金額で計算されているのです。

 

住民税は会社の給与と副業収入を合算し計算している


Q なぜ、会社からの給与と副業収入を合算して計算されているとバレやすいのか?

A 他の社員と比較した場合、著しく住民税の金額に開きが出る可能性があるため

例えば、年収が同じ水準の社員と比較した場合、著しく住民税の金額が異なってしまうためです。つまり、給与計算をしてる部署(総務や経理など)が同じ年収水準の社員なのに、どうしてこの人は住民税が他の社員と比べて違うのだろう?と不信感を持つためです。

【参考例】
同じ年収で家族構成も似ているAさんとBさんがいたとします。
Aさんは下記の副業の内、ブログとアフィリをやっており年間の副業収入が200万あるとします。

  • 自分の会社からの給与(本業)
  • アルバイトやパートなどの給与収入
  • 事業収入(ブログやアフィリ収入:個人事業主)
  • 不動産収入

住民税の納税通知書(決定通知書)受け取った会社の総務は、AさんとBさんの給与計算を開始します。

計算の結果、

総務A
総務A
同じ給与のはずなのに住民税の金額が全く違う
総務B
総務B
ホント、Aさんの方が明らかに高い
総務A
総務A
計算間違えてないよね?どうしてだろう・・・

同じ給与の金額にも関わらず住民税が多いAさんの通知書に疑問を持ちます。

 

住民税の納税通知書が会社に送られてくる理由

パン太郎
パン太郎
税金の通知は会社じゃなく本人がいいけどな・・・

 

ナミアツ
ナミアツ
ホント、そうなんです!!でも理由があるんです

 

Q なぜ、住民税の通知が会社に送られてくるのか?

A これは住民税の特別徴収という制度によるものです。

 

特別徴収ってなに??

会社が従業員の給与から住民税を天引し、市区町村に納税する方式。そのため、住民税の納税通知は会社宛てにくる。この方式をとると住民税の納付漏れが少なくなり市区町村にメリットあり。サラリーマンなど会社や個人事業主に雇用されている人はこの徴収制度が用いられる。

 

普通徴収ってなに??

個人が直接市区町村へ住民税を納付する制度。この場合だと住民税の納税通知書は個人宛に郵送されてくる。個人事業主や会社を退職して働いていない人などが該当する

 

パン太郎
パン太郎
ようは特別徴収ってやつの方が、税金の取りっぱぐれが少なくなるわけだな・・・

 

ナミアツ
ナミアツ
最近、市区町村は特別徴収を徹底しています!会社員で普通徴収を受けようとするには特別な理由が必要なんです!

 

会社に送られてくる住民税の通知

こちらが、会社に送られてくる住民税の特別徴収決定通知書です。
基本的には名前と毎月の納税額が記載されているくらいで、ここでは本業以外に副業をやっているという証拠はつかめません。

本人に渡される住民税の通知

こちらが会社から本人に渡される住民税の特別徴収決定通知書です。

給与以外の所得項目があるのがお分かりですよね。
給与所得、事業所得、不動産所得など、この所得が合算されて住民税が計算されています。

この内容を会社に見られた場合には、副業やっていると思われても仕方ないかもです。

基本的に本人用の通知はシールなどで隠し、個人情報の保護を行っている自治体も多いようです。しかし、中には予算の確保ができず実施されていない自治体もあるので要注意です。

(参考:総務省 特別徴収の秘匿にかかる行政相談)

サラリーマンの副業が会社にバレない方法はあるのか?


結論:100%確実に副業がバレない方法はない!!

副業の収入金額にもよりますが、副業を始めたからと言って、すぐに副業が会社にバレるというわけではありません。

しかし、絶対に副業が会社にバレない保証はありません。

中には、「そもそも副業の収入を確定申告しなければわからないんじゃないの?」
という意見もありますが、これはNGです。

例え収入を得ている側が申告していなくても、その収入を支払っている側が誰にいくら払ったのかを報告している場合があります。

収入があるはずなのに申告していない。と税務署に把握されればさらに厄介なことに。
副業の収入が年間で20万円以上ある場合は必ず確定申告することをお勧めします。

 

それでも会社にバレたくない!!

副業リーマン
副業リーマン
100%副業がバレない保証がないのはわかってる!!でも、できるだけバレずに副業したい!!

 

ナミアツ
ナミアツ
普通はこう言ったこと考えますよね。そんな時はこちらの方法をお勧めします。

 

確定申告書を提出する時に「自分で納付」を選択する

サラリーマンの住民税は原則的に特別徴収となります。しかし副業の収入分だけを普通徴収にし、個人で直接納付することが可能です。

副業の収入を確定申告する際は、住民税の項目「自分で納付する」にチェックを入れて申告書を提出してください。(まれに担当職員のミスで特別徴収になってしまうケースもあるらしいですが・・・申告書の控えは必ず取っておきましょう)

「自分で納付」を選択してもダメなケース

確定申告書の住民税の納付を選択する箇所で、「自分で納付」を選択しても安心ははできません。以下の項目に該当するときは、サラリーマンであれば特別徴収が採用されます。

  • 副業がアルバイト、パートなどの給与所得の場合
  • 副業を赤字として確定申告している場合

 

「副業がアルバイト、パートなどの給与所得の場合」

確定申告で普通徴収が選択できるのは、給与と公的年金にかかる所得以外の場合に限られます。

副業でアルバイト、パートなどの給与所得が複数あると普通徴収は選択できず特別徴収とされます。

「副業を赤字として確定申告している場合」

これは副業について事業所得として確定申告しているケースで、赤字の場合はサラリーマンの給与所得から事業所得の赤字部分を引くことができます。(総合所得の損益通算)

 

【補足1】副業の定義を会社に確認しておくことが良い

これは副業の定義が明確に決まっていなく、会社によって異なるからです。

一応就業規則で「副業禁止」と決められていると思いますが、どのような副業が禁止かは会社によりけりです。

「本業以外に収入があること、それ自体が副業だ!!」というのも強引すぎますよね。

親から相続した賃貸不動産などはやむを得ない場合もあると思いますし・・・

副業をやりつつ会社で働くのあれば、就業規則に記載されている副業の定義を確認することをお勧めします。

例えば、以下の副業のうち会社としてOKなもの、NGなものを確認してみると良いです。

  • 不動産投資などの賃貸収入
  • ブログ収入、アフィリ収入
  • メリカリ、ヤフオクなどの販売収入

自分のやろうとしている副業を確認することがお互いの信頼関係に繋がるのではと思います。

【補足2】そもそも会社が副業を禁止している理由は?

それは、「本業に支障がでるから」というのが会社側の言い分でしょう。

会社の就業規則で労働時間は決められているので、就業時間以外の自由な時間までも制約されることはないと思います。本業に影響がでなければ副業はOKなんじゃないかなというのが個人的な考えです。

 

ナミアツ
ナミアツ
僕は副業ではなく「趣味です!!」と言い張ってます・・・

 

ぱん太郎
ぱん太郎
物は言いようだな・・・

 

この記事のまとめ

この記事では、サラリーマンの副業が会社にバレる原因の一つ、「住民税の通知」にスポットを当ててご紹介しました。

ポイントを改めて整理しておきますので、ご参考にしてください。

  • 住民税の通知書が本人ではなく会社宛にくる
  • 住民税は会社以外の収入(副業)も含めて計算されている
  • 副業をバレずにやる方法→100%確実な方法はない
  • 確定申告している場合→「自分で納付」を選択
  • 就業規則にある副業の定義を会社に確認してみる